(目的)

第1条　この告示は、竹島に関連した土産品開発など、地域の特色を活かした新たな商品等の開発に取り組む者に対して隠岐の島町竹島商品開発支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、本町の竹島問題に対する意識啓発と地域事業者の発展による地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(補助金の交付)

第2条　町は、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)に定めるもののほか、この告示の定めるところにより補助金を交付する。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、本町に住所を有する法人、団体又は個人で、第1条の目的が達成できるものと認められる者(町税の滞納がないものに限る。)とする。

(交付対象事業要件)

第4条　補助金の交付の対象となる事業の要件は、竹島の地域の特色を活かした魅力ある新商品を開発する事業とし、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助金の交付対象経費及び補助金の額等)

第5条　補助金の交付対象経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額等は、別表のとおりとし、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町竹島商品開発支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、別に定める審査の基準及び方法により申請の内容を審査し、交付又は不交付を認めたときは、隠岐の島町竹島商品開発支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更等)

第8条　補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を変更又は中止する場合には、隠岐の島町竹島商品開発支援事業補助金変更(中止)申請書(様式第5号)によりあらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(事業報告書)

第9条　補助事業者は、補助事業完了後速やかに、隠岐の島町竹島商品開発支援事業補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は前条の規定による事業報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた時は、交付すべき補助金の額を確定し、隠岐の島町竹島商品開発支援事業補助金確定通知書(様式第10号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、町長が必要と認めた場合には、補助金の交付決定の後に概算払いにより交付することができる。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し隠岐の島町竹島商品開発支援事業補助金返還命令書(様式第12号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。