(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町福祉・介護サービス事業所等の新型コロナウイルス感染防止対策事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　隠岐の島町内の福祉・介護サービス事業所等において、新型コロナウイルスの感染防止を図り、職員の方が安全・安心を確保してサービス提供に従事することができるように環境を整備することにより、必要なサービスを継続的に提供できることを目的として、感染防止に要する費用に補助金を交付するものとする。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、別表第1のとおりとする。

(補助対象事業及び補助金の額等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助対象経費及び補助金の額等は別表第2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町福祉・介護サービス事業所等の新型コロナウイルス感染防止対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、別に定める日までに町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、申請に係る書類等を審査し、適当であると認める場合は、隠岐の島町福祉・介護サービス事業所等の新型コロナウイルス感染防止対策事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)で、速やかに申請者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第7条　この補助金の交付の決定には、次に掲げる条件を付するものとする。

(交付決定内容の変更等)

第8条　補助事業者は、補助事業を変更又は中止する場合には、隠岐の島町福祉・介護サービス事業所等の新型コロナウイルス感染防止対策事業費補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(補助金の変更決定)

第9条　町長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、隠岐の島町福祉・介護サービス事業所等の新型コロナウイルス感染防止対策事業費補助金変更(中止)承認通知書(様式第4号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、事業完了後30日以内又は事業完了年度の3月31日のいずれか早い日までに隠岐の島町福祉・介護サービス事業所等の新型コロナウイルス感染防止対策事業費補助金実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額の確定をし、隠岐の島町福祉・介護サービス事業所等の新型コロナウイルス感染防止対策事業費補助金確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の交付決定の後に概算払をすることができるものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し隠岐の島町福祉・介護サービス事業所等の新型コロナウイルス感染防止対策事業費補助金返還命令書(様式第8号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。