(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、町の予算の編成及び執行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第3条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度、歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算に係る目節の区分)

第4条　歳入歳出予算の目及び歳入予算の節の区分は、毎年度、施行令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成方針の決定)

第5条　財政担当課長は、町長の命を受けて、毎年11月30日までに翌年度の予算の編成方針を定め、主務課長に通知しなければならない。

(予算見積書等の提出)

第6条　主務課長は、前条の規定による予算の編成方針に基づき、その主管に属する事務及び事業について、次の各号に掲げる予算に関する見積書等を作成し、指定された期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第7条　財政担当課長は、前条の規定により提出された予算に関する見積書等について審査し、これに必要な調整を加え、意見を付して、町長の査定を受けなければならない。

(予算原案等の調製)

第8条　財政担当課長は、前条第1項の査定結果に基づき、予算案及び施行令第144条第1項各号に掲げる予算に関する説明書を作成し、町長の決定を受けなければならない。

(予算の補正等)

第9条　第6条から前条までの規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合に準用する。この場合において、第6条に掲げる書類に代えて次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

(議決予算の通知)

第10条　町長は、予算が成立したときは、直ちにこれを主務課長に通知するものとする。

(執行方針)

第11条　財政担当課長は、予算の成立後速やかに予算の執行方針案を作成し、町長の決定を受けて主務課長に通知しなければならない。ただし、特に予算の執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行計画及び資金計画)

第12条　主務課長は、前条の規定による通知を受けたときは、これに従って収入計画書、年間事業実施計画書及び各四半期ごとの事業実施計画書を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。この場合において、収入計画書、年間事業実施計画書及び第1四半期事業実施計画書にあっては同条の規定による通知を受けたのち速やかに、第2四半期以降の事業実施計画書にあっては当該四半期の開始前10日までにしなければならない。

(歳出予算の配当)

第13条　町長は、前条の規定に基づき決定した各四半期ごとの予算執行計画に従い、当該四半期開始前5日までに(第1四半期にあっては、同条第4項による決定の通知とあわせて)主務課長に対し、予算配当書により歳出予算の配当を行うものとする。

(歳出の予算の流用)

第14条　主務課長は、予算に定める歳出予算の各項の流用又は予算の執行上やむを得ない理由により目若しくは節間の金額の流用を必要とするときは、町長の決定を受けなければならない。

(予備費の充当)

第15条　主務課長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費の充当の必要があるときは、その旨を財政担当課長に申し出なければならない。

(弾力条項の適用)

第16条　主務課長は、その所掌に係る特別会計について、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第17条　第14条第2項、第15条第3項又は前条第3項の規定により歳出予算の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用を決定した旨の通知があったときは、それぞれその範囲内における歳出予算の配当があったものとみなす。

(事故繰越しの手続)

第18条　主務課長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しを行う必要があるときは、事故繰越調書に事故繰越内訳書を添えて、当該年度内に財政担当課長に提出しなければならない。

(継続費繰越計算書)

第19条　主務課長は、施行令第145条第1項の規定により継続費の支払残額を翌年度に繰り越すときは、同項に規定する継続費繰越計算書を作成し、これに継続費繰越説明書を添えて、翌年度の5月31日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第20条　主務課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の8月31日までに財政担当課長を経て町長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書)

第21条　主務課長は、施行令第146条第1項の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費が翌年度に繰り越されたときは、同条第2項に規定する繰越計算書に繰越明許費繰越説明書を添えて、翌年度の5月31日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(弾力条項適用経費精算報告書)

第22条　主務課長は、第16条の規定により弾力条項を適用したときは、当該適用に係る経費について弾力条項適用経費精算報告書を作成し、翌年度の8月31日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(事故繰越計算書)

第23条　第21条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しをした場合に準用する。この場合において、第21条第1項中「繰越明許費繰越説明書」とあるのは、「事故繰越説明書」と読み替えるものとする。

(会計管理者への通知)

第24条　施行令第151条並びに第12条第4項、第14条第2項及び第16条第3項(第18条第2項で準用する場合も含む。)の規定による会計管理者への通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を送付して行うものとする。

(予算関係事項の合議)

第25条　主務課長は、次の各号に掲げる事項については、財政担当課長に合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第26条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、歳入を確保し、歳出を適正に執行しなければならない。

(備付帳簿)

第27条　この規則に定めるところにより、予算に関する事務を所掌する者は、別表第1に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る予算に関する事務について事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書類を編綴し整理しなければならない。

(伝票)

第28条　予算に関する事務は、この規則に別段の定めがあるものを除くほか、別表第2に定める伝票により処理するものとする。

(諸表等)

第29条　前2条に定めるもののほか、予算に関する事務の処理に当たり作成し、又は使用すべき書類の様式は、別表第3に掲げる区分に従い、同表に定めるところによる。