(趣旨)

第1条　この規則は、隠岐の島町債権管理条例(令和2年隠岐の島町条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(債権管理者の指定)

第3条　債権の管理に関する事務(以下「債権管理事務」という。)は、町長が特に指定するものを除くほか、当該債権の発生の原因となった事務又は事業を担当する課長等が行うものとする。

(債権管理事務の総括)

第4条　債権管理事務の総括は、税務課長が行う。

(台帳の記載事項)

第5条　条例第5条の台帳は、債権管理台帳(様式第1号)とする。

(庁内の情報共有)

第6条　条例第6条の規定による情報の利用又は提供は、当該情報を利用しようとする債権管理者からの滞納者情報照会書(様式第2号)による照会に基づいて行うものとする。

(督促)

第7条　条例第7条の規定による督促は、督促状により履行期限後30日以内に行うものとする。

(保全及び取立て)

第8条　債権管理者は、その管理に属する債権について、条例第9条、第10条及び第11条の規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受けなければならない。ただし、条例第11条第1項の規定により債権の申出をするときは、この限りでない。

(督促から強制執行等の措置をとるまでの期間)

第9条　条例第9条の相当の期間は、1年とする。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第10条　条例第9条第1号の規定に基づき保証人に対して行う履行の請求は、請求書を保証人に送付することにより行うものとする。

(債権の履行期限の繰上げの手続)

第11条　条例第10条の規定による履行期限の繰上げは、民法(明治29年法律第89号)第137条の規定その他履行期限の繰上げに関する定めにより、これを行うことができる場合に行うものとする。

(債権の申出等)

第12条　条例第11条第1項の配当の要求その他債権の申出は、次に掲げる事由が生じたことを知った場合において行うものとする。この場合、直ちに、そのための措置に関し必要な事項を明らかにした書面を当該事務を所管する執行官又は執行裁判所に送付しなければならない。

(担保の提供)

第13条　条例第11条第2項の規定により担保の提供をさせる場合は、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(担保の保全)

第14条　債権管理者は、その管理に属する町の債権について担保が提供されたときは、遅滞なく、担保権の設定について、登記、登録その他第三者に対抗し得る要件を備えるための必要な措置をとらなければならない。

(徴収停止の手続)

第15条　条例第12条の相当の期間は、1年とする。

(履行延期の特約等の手続)

第16条　条例第13条第1項の規定による履行期限の延長は、債務者からの履行延期申請書(様式第5号)による申請に基づいて行うものとする。

(履行期限を延長する期間)

第17条　債権管理者は、履行期限の延期をする場合にあっては、履行期限(履行期限後に履行期限の延期をする場合には、当該履行延期の特約又は処分をする日)から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、さらに履行期限の延期をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第18条　債権管理者は、その管理に属する非強制徴収債権について条例第13条第1項の規定に基づき履行期限を延長する場合は、担保を提供させるものとする。ただし、次に掲げる場合は、その限りでない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第19条　債権管理者は、条例第13条第1項の規定に基づき履行期限を延長する場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(免除の手続)

第20条　条例第14条の規定による免除は、債務者からの債務免除申請書(様式第8号)による申請に基づいて行うものとする。

(債権の放棄)

第21条　債権管理者は、条例第15条の規定に基づきその管理に属する債権を放棄しようとするときは、債権管理審査会に諮り、承認を受けなければならない。

(議会への報告)

第22条　条例第15条第2項の規定による議会への報告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。