(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町中小企業・小規模事業者　事業継続・緊急雇用維持助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第63号)によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　新型コロナウイルス感染症の感染拡大やその対策の影響により、一定の収入の減少が見込まれる事業者に対し、助成金を支給することにより、事業活動の継続及び雇用の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(助成の対象者)

第4条　助成金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する事業者とする。ただし、町長が特に認めた者はこの限りではない。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額等は、別表のとおりとし、予算の範囲内において交付する。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は隠岐の島町中小企業・小規模事業者　事業継続・緊急雇用維持助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第7条　町長は、前条の交付の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、助成金の交付を決定し、隠岐の島町中小企業・小規模事業者　事業継続・緊急雇用維持助成金交付決定通知書(様式第3号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更等)

第8条　助成金の交付の決定を受けた者(以下「助成事業者」という。)は、決定内容を変更又は中止する場合には、隠岐の島町中小企業・小規模事業者　事業継続・緊急雇用維持助成金変更承認申請書(様式第4号)によりあらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　助成事業者は、交付決定のあった年度末日までに隠岐の島町中小企業・小規模事業者　事業継続・緊急雇用維持助成金実績報告書(様式第6号)を次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第10条　町長は前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成金の成果がその交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、隠岐の島町中小企業・小規模事業者　事業継続・緊急雇用維持助成金交付確定通知書(様式第7号)により助成事業者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第11条　助成金は、前条の助成金の額の確定した後において交付するものとする。ただし、町長が特に必要があると認めた場合には、交付決定の後に概算払いにより交付することができるものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　助成事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、助成事業者に対し隠岐の島町中小企業・小規模事業者　事業継続・緊急雇用維持助成金返還命令書(様式第9号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(助成事業者の責務)

第14条　助成事業者は、当該助成事業に係る帳簿及び関係書類を調製し、当該助成事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。