2　前項の規定に関わらず、夫婦で農業経営を開始し、次の全ての要件を満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて、前項の額に1.5を乗じた額(1円未満は切り捨て)とする。

3　複数の青年就農者が農業法人を設立し共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ第1項に規定する額を交付する。ただし、経営開始後5年以上経過している農業者が法人を経営する場合は、交付の対象外とする。

4　交付期間は、最長で5年間とする。ただし、平成30年度以前に経営を開始した者にあっては、経営開始後5年度目までとする。

2　町長は、前項による承認申請があったときは、青年等就農計画等の内容を審査し、第2条の要件及び「農業次世代人材投資資金の交付対象者の考え方について」(平成31年4月1日付け30経営第3030号経営局就農・女性課長通知。以下「交付対象者の考え方」という。)を満たし、かつ、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、青年等就農計画等を承認し、青年等就農計画等(変更)承認通知書(様式第2号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

3　前項に規定する審査は、第14条第1項に規定するサポート体制の協力のもとで、必要に応じて面接等の実施により行うものとする。

2　前条の規定は、青年等就農計画等の変更の承認申請があった場合について準用する。

2　前項の規定による資金の交付申請は、半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、原則として申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。

3　前2項の規定は、前条の規定による青年等就農計画等の変更に伴って、資金の交付申請の内容に変更が生じる場合について準用する。

2　町長は、前項の決定をした場合は、農業次世代人材投資資金交付決定通知書(様式第4号)によりその旨を当該申請者に通知するものとする。ただし、町長の判断により1年分を一括で交付することができるものとする。

2　資金受給者は、帳簿等を資金の交付を受けた年度の翌年から起算して5年間保管しておかなければならない。

2　資金受給者は、交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月に係る作業日誌(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

3　資金受給者は、交付期間終了後5年間の間に農業経営を中止し離農した場合は、離農届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

4　資金受給者は、交付期間終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1か月以内までに就農中断届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

5　前項の規定による就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とし、就農を再開する場合は、就農再開届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

6　資金受給者は、交付期間中及び交付期間終了後5年間の間に居住地を転居した場合は、転居後1か月以内に住所変更届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

2　前項に規定する就農状況の確認は、就農状況確認チェックリスト(様式第11号)を使い、面談、ほ場の確認、書類の確認等により行うものとする。

3　町長は、前条第4項の規定による就農中断届の提出があり、その内容がやむを得ないと認められる場合は、就農の中断を承認するものとする。ただし、就農の中断期間は、就農を中断した日から原則1年以内とする。

4　町長は、前項の規定により就農の中断をした者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けた指導を行うものとする。

2　町長は、前項に規定するサポート体制の中から、資金受給者ごとに経営・技術、営農資金及び農地のそれぞれの専属の担当者(以下「サポートチーム」という。)を選任し、資金受給者の各課題の相談先を明確にするものとする。

3　サポートチームは、原則として、4月と10月の年2回、資金受給者を訪問し、経営状況の把握及び諸課題の相談に対応し、サポートチーム活動記録表(様式第12号)を取りまとめるものとする。

4　サポートチームは、次条に規定する中間評価においてB評価相当の決定を受けた資金受給者に対し、評価結果を踏まえた重点指導案をとりまとめ、翌年1年間、指導を行うものとする。

2　中間評価の対象は、資金の交付期間2年目が終了した資金受給者とするものとする。

3　平成28年度以前に交付対象となった者については、交付期間中に中間評価を実施するものとする。

4　中間評価は就農状況の報告及び決算書等の関係書類、現地確認の状況を勘案し、原則として面接により実施し、次に掲げる評価区分のうち該当する区分に決定するものとする。

2　前項の規定により休止届を提出した資金受給者が就農を再開する場合は、経営再開届(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による返還免除の申請があったときは、その内容を審査し適当であると認めた場合は、資金の返還を免除することができるものとする。

2　支援金の額は、支援金対象者の更なる経営の発展につながる取組(以下「経営発展事業」という。)の実現に必要な額のうち、他の助成措置等による助成額を除いた額とし、支援金対象者が交付3年目に資金の交付を受けた場合の交付額の2倍に相当する額又は150万円のいずれか低い額以内の額とする。

3　支援金の交付期間は、最長1年間とする。

4　支援金対象者は、経営発展支援金交付申請書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

5　町長は、前項に規定する支援金の交付申請を受理したときは、その内容を審査し適当であると認めた場合は、予算の範囲内において支援金の交付を決定し、経営発展支援金交付決定通知書(様式第18号)によりその旨を当該申請者に通知し、当該支援金を交付するものとする。

6　前項の規定により支援金の交付を受けた支援金対象者(以下「支援金受給者」という。)は、前項の規定により承認された経営発展事業の完了の日から起算して1か月以内又は当該事業年度の末日までに、農業経営発展支援金実績報告書(様式第19号)を町長に提出し、承認を得なければならない。

この告示は、公布の日から施行する。