(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町宿泊施設立地・品質向上等促進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　隠岐の島町内における宿泊施設の立地を促進するとともに、既存施設の品質向上、経営改善の促進や事業の継続を支援し、利用者の満足度向上及び本町の観光振興を図ることを目的とする。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を全て満たした者とする。

(対象事業及び補助金の額)

第4条　補助金の交付対象である事業の内容及びその補助金の額は別表のとおりとし、予算の範囲内で交付する。ただし、消費税及び地方消費税は補助対象経費から除くものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事前に協議の上、隠岐の島町宿泊施設立地等促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条による交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容の適否等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町宿泊施設立地・品質向上等促進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更等)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を変更し、又は中止する場合には、隠岐の島町宿泊施設立地・品質向上等促進事業費補助金事業変更・中止承認申請書(様式第3号)によりあらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業完了後30日以内又は事業実施年度の末日のいずれか早い時期までに、隠岐の島町宿泊施設立地等促進事業費補助金実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第9条　町長は前条の規定による実績報告を受けたときは、書類の審査及び現地調査等により、その報告に係る内容が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに補助事業者に隠岐の島町宿泊施設立地・品質向上等促進事業費補助金交付確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことが出来る。

(財産処分の制限)

第11条　補助事業者は、補助事業により整備した施設等を補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、廃棄、又は担保に供しようとするときは、隠岐の島町宿泊施設立地・品質向上等促進事業費補助金財産処分承認申請書(様式第7号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし補助金の交付決定の日から7年を経過した場合は、この限りでない。

(補助金の返還)

第12条　町長は、第10条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し隠岐の島町宿泊施設立地・品質向上等促進事業費補助金返還命令書(様式第8号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。