(趣旨)

第1条　この要領は、隠岐の島町が所有する普通財産の売り払いに関し、隠岐の島町財産規則(令和2年隠岐の島町規則第38号)その他関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(売払対象)

第2条　普通財産の売払いは、次の各号のいずれかに該当すると認められるものに限り、行うことができる。

(普通財産処分審査委員会)

第3条　前条で対象となった普通財産については、売却の可否を審査するために、普通財産処分審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置し、審査を行う。

(庁議への付議)

第4条　財産処分の決定に当たり、次の各号のいずれかに該当するときは、庁議に付議するものとする。

(売払い方法)

第5条　普通財産の売払いは、一般競争入札により行うこととする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、随意契約により行うことができる。

(売払いの価格)

第6条　売払価格は、客観的価値をできるだけ把握するため、固定資産評価額の調査、不動産鑑定評価等を参考に予定価格(最低売却価格)を決定するものとする。

(売払いの相手方の資格)

第7条　次の各号のいずれかに該当する者は、普通財産の売払いの相手方となることができない。

(入札の公告)

第8条　入札の公告は、隠岐の島町契約規則(令和2年隠岐の島町規則第37号)第4条第1項に基づき、町掲示板への掲示、町ホームページへの掲載、その他の方法により行うものとする。

(予定価格の事前公表)

第9条　入札により普通財産の売払いを行う場合において、町長は入札参加を促し財産処分の推進を図るため、予定価格をあらかじめ公表することができる。

(入札参加の申込み)

第10条　入札に参加しようとする者は、第8条の規定により公告した期間内に普通財産売払入札参加申込書(様式第2号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(参加資格の審査)

第11条　前条の規定による申し込みを受けた場合において、第7条に規定する資格審査のうえ、適当と認めたときは入札参加承認書(様式第3号)を交付する。

(入札会)

第12条　入札参加者は、封書した入札書(様式第4号)に前条の入札参加承認書を添えて、指定の日時及び場所に提出しなければならない。

(入札会の中止等)

第13条　町長は、不正な行為により入札の公正な競争が妨げられると判断される場合は、入札を中止するものとする。

(入札の無効)

第14条　次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

(落札者の決定)

第15条　町長は、予定価格以上で最高価格の入札を行った者を落札者とする。

(不落による随意契約)

第16条　入札に付し落札者がないとき又は再度の入札に付し落札者がないときは、入札価格の最高額を提出した者を相手方として予定価格以上の価格を見積書で提出した場合は、その者と随意契約ができるものとする。

(売払決定通知)

第17条　町長は、入札又は随意契約により前2条の規定により売払いを決定したときは、普通財産売払決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(売買契約の締結)

第18条　普通財産の売払いの決定を受けた者(以下「契約者」という。)は、前条の通知を受領した日から7日以内に契約を締結しなければならない。

(契約保証金の納付)

第19条　契約者は、契約代金の100分の10に相当する金額の契約保証金を契約締結の日に納付しなければならない。

(売払代金の納付)

第20条　契約者は、契約締結の日から起算して30日以内に、町の交付する納入通知書により売買代金を全額納付しなければならない。ただし、特にやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。

(所有権移転登記)

第21条　所有権移転登記は、契約代金が全額納入された後に、契約者が速やかに行うものとする。

(用途制限)

第22条　契約者は当該物件を公序良俗に反する用途に使用してはならない。

(契約の解除)

第23条　町長は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、売買契約を解除することができる。

(適用除外)

第24条　この要領は、次に掲げるものについては適用しないものとする。