(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町人権・同和教育推進会議活動費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　隠岐の島町の人権・同和教育を推進し、地域における啓発活動を有機的、効果的に行い、もって人権・同和問題の完全解決を図ることを目的とする。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、隠岐の島町人権・同和教育推進会議(以下「交付対象者」という。)とする。

(補助金の対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、隠岐の島町人権・同和教育推進会議活動に要する次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　前条の経費に対する補助金の額は、予算の範囲内で隠岐の島町教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が必要と認めた額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町人権・同和教育推進会議活動費補助金交付申請書(様式第1号)を教育長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　教育長は、前条による交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容の適否等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町人権・同和教育推進会議活動費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更等)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を変更、又は中止する場合には、隠岐の島町人権・同和教育推進会議活動変更・中止承認申請書(様式第3号)によりあらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業完了後すみやかに隠岐の島町人権・同和教育推進会議活動費補助金実績報告書(様式第4号)を教育長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　教育長は前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額の確定をし、隠岐の島町人権・同和教育推進会議活動費補助金確定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、教育長が特に必要と認める場合には、補助金の交付決定の後に概算払いをすることができるものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　教育長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことが出来る。

(補助金の返還)

第13条　教育長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し隠岐の島町人権・同和教育推進会議活動費補助金返還命令書(様式第7号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。