(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町歴史文化事業促進補助金の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号。以下「規則」という。)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　隠岐の島町に伝わる歴史や文化を調査研究、又は普及啓発する事業等を実施する団体に対し、隠岐の島町歴史文化事業促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、町内の歴史文化等に関する活動の振興に繋げることを目的とする。

(交付対象団体)

第3条　補助金の交付対象団体(以下「対象団体」という。)は、次の各号に定める要件を全て満たす団体とする。ただし、企業及び法人の団体は、対象団体とならないものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、次の各号に定めるいずれかに該当する事業で、かつ、継続して3箇年以上実施する事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第6条　教育長は、対象事業を実施する対象団体に対して、予算に定める範囲内において前条に規定する対象経費の一部として補助金を交付するものとする。

(補助金の交付期間)

第7条　同一の対象団体が実施する同一の対象事業に対する補助金は、3年を超えて受けることはできないこととする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、隠岐の島町歴史文化事業促進補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に定める書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　教育長は、前条による交付の申請があったときは、申請にかかる書類等の内容の適否等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町歴史文化事業促進補助金交付決定通知書(様式第2号)により速やかに申請団体に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第10条　補助事業団体は、対象事業を変更、又は中止する場合には、隠岐の島町歴史文化事業促進補助金変更・中止承認申請書(様式第3号)によりあらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業団体は、当該年度事業が完了したときは、速やかに隠岐の島町歴史文化事業促進補助金実績報告書(様式第4号)に次の各号に定める書類を添えて教育長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　教育長は前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る対象事業の成果が補助金の交付の決定内容、及びこれに付した条件に適合すると認めた時は、交付すべき補助金の額を確定し、隠岐の島町歴史文化事業促進補助金確定通知書(様式第5号)により当該補助事業団体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　教育長は、補助事業団体が当該対象事業を完了した後において、当該年度の補助金を交付するものとする。ただし、教育長が認めたときは、補助金の交付決定の後に概算払いをすることができるものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　教育長は、補助事業団体が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　教育長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業団体に対し、隠岐の島町歴史文化事業促進補助金返還命令書(様式第8号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(補助事業団体の責務)

第16条　補助事業団体は、当該対象事業に係る経費の収支を明らかにした帳簿及び関係書類を整備調製し、当該対象事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、教育長が別に定める。