(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町における定住希望者の定住促進を目的に民間活力による良質な住宅の整備を行う場合に、隠岐の島町若者定住集合住宅整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、その交付等については、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象者は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(整備基準)

第4条　若者定住集合住宅は、次に掲げる整備基準に適合するものでなければならない。

(補助対象事業及び経費)

第5条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、隠岐の島町内に若者定住集合住宅を新築する事業とする。

(基本計画書の提出)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新築する若者定住集合住宅に関し、あらかじめ隠岐の島町と協議し、隠岐の島町若者定住集合住宅整備事業に関する基本計画(変更)承認申請書(様式第1号)に隠岐の島町若者定住集合住宅整備事業に関する基本計画書(様式第2号)を添付し、町長に提出しなければならない。

(整備基本契約の締結)

第7条　前条第2項の規定に基づき基本計画の承認を受けた申請者は、新築する若者定住集合住宅について、町長と隠岐の島町若者定住集合住宅整備事業に関する整備基本契約(様式第4号)を締結しなければならない。

(基本計画の変更)

第8条　申請者は、当該基本計画の変更を行うときは、あらかじめ隠岐の島町と協議し、隠岐の島町若者定住集合住宅整備事業に関する基本計画(変更)承認申請書(様式第1号)に隠岐の島町若者定住集合住宅整備事業に関する基本計画書(様式第2号)を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　申請者は、前条に規定する補助金の交付を受けようとするときは、隠岐の島町若者定住集合住宅整備事業補助金交付申請書(様式第5号の1)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、隠岐の島町若者定住集合住宅整備事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更等)

第11条　前条の規定により交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容に変更が生じたときは、隠岐の島町若者定住集合住宅整備事業補助金変更(中止)申請書(様式第7号の1)に、隠岐の島町若者定住集合住宅整備事業補助金変更(中止)申請内訳書(様式第7号の2)を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。だたし、軽微な変更は除く。

(変更交付決定)

第12条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、隠岐の島町若者定住集合住宅整備事業補助金交付変更(中止)決定通知書(様式第8号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(住宅性能評価)

第13条　補助事業者は、若者定住集合住宅の設計が完了したときは、その設計された若者定住集合住宅について、遅滞なく住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する評価書の交付を受けなければならない。

(竣工検査)

第14条　補助事業者は、若者定住集合住宅が竣工したときは、遅延なく隠岐の島町が行う当該住宅の竣工検査を受けなければならない。

(実績報告)

第15条　補助事業者は、事業が完了したときは、隠岐の島町若者定住集合住宅整備事業実績報告書(様式第9号の1)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条　町長は、前条第1項に規定する実績報告書の提出があったときは、当該報告書を審査し、補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、隠岐の島町若者定住集合住宅整備事業補助金確定通知書(様式第10号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第17条　補助金は、補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、町長が必要と認めた場合には、補助金の交付決定の後に概算払いにより交付することができる。

(交付決定の取消し)

第18条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し隠岐の島町若者定住集合住宅整備事業補助金返還命令書(様式第13号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限等)

第20条　補助事業者は、若者定住集合住宅について、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(若者定住集合住宅の管理)

第21条　補助事業者は、補助金の交付を受けた日から10年間(以下「管理期間」という。)は、当該補助金の交付を受けた若者定住集合住宅の用途を変更し、又は取り壊してはならない。

(入居状況の報告)

第22条　補助事業者は、管理期間における各年度の利用状況を、隠岐の島町若者定住集合住宅整備事業補助金利用状況報告書(様式第14号)に家賃設定の分かる資料を添えて町長に報告しなければならない。

(補助事業者の責務)

第23条　補助事業者は、補助金に係る書類を整備し、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して10年間保存しなければならない。

(その他)

第24条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。