(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町子ども活動プログラム充実事業補助金の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的等)

第2条　隠岐の島町子ども活動プログラム充実事業補助金(以下「補助金」という。)は、自然の中での体験活動を通じて、子どもたちの豊かな感性と自発性を育てることを目的とする。

(交付の対象者)

第3条　交付の対象者は、クヌギの森にあるもの実行委員会(以下「実行委員会」という。)とする。

(補助の対象)

第4条　この補助金の対象となる経費は、第2条に定める目的のため行う事業に必要とされる経費とする。ただし、高額な備品購入費及び事業目的に即さない食糧費を除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算で定める額の範囲内とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする実行委員会は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　教育長は、前条の申請があったときは、当該申請にかかる書類を審査し、補助金を交付するかどうかを決定するものとする。

(交付の請求)

第8条　実行委員会は、前条第2項の規定により交付の決定通知を受けたときは、補助金交付請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

(交付)

第9条　教育長は、前条の請求があったときは、補助金を交付するものとする。

(計画変更の承認)

第10条　実行委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく事業計画変更申請書(様式第4号)を教育長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付決定の取消等)

第11条　実行委員会は、補助事業等の中止又は廃止の申請又は次の各号に掲げる事由があった場合には、教育長は、第7条に規定する交付の決定の全部若しくは、一部を取り消し、又は減額することができるものとする。その際、事業計画変更申請書(様式第4号)を教育長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　実行委員会は、補助金の交付を受けたときは、実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、教育長が別に定める。