(趣旨)

第1条　隠岐の島町教育委員会の交付する隠岐中学校弁論大会事業補助金については、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)の規定によるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付の目的等)

第2条　この補助金は、明日の日本を担う少年が、日常の学校、家庭生活を通して、日頃考えていることを広く発表することにより、少年たちの自立心を育てる機会とするとともに、少年の健全育成に対する社会一般の理解を深め、協力を求めることを目的とする。

(交付の対象者)

第3条　交付の対象者は、隠岐中学校長会(以下「校長会」という。)とする。

(補助の対象)

第4条　この補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第2条に定める目的のため行う下記の各号に定める事業に必要とされる経費とする。ただし、高額な備品購入費及び事業目的に即さない食料費を除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算で定める額の範囲内とする。

(補助金交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする校長会は、補助金交付申請書に次の書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　教育長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付するかどうかを決定するものとする。

(交付の請求)

第8条　校長会は、前条第2項の規定により交付の決定通知を受けたときは、補助金交付請求書に次に掲げる書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

(交付)

第9条　教育長は、前条の請求があったときは、補助金を交付するものとする。

(計画変更の承認)

第10条　校長会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく事業計画変更申請書を教育長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　校長会は、補助金の交付を受けたときは、実績報告書に次に掲げる書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、教育長が別に定める。