(趣旨)

第1条　隠岐の島町教育委員会の交付する隠岐の島町分館活動事業補助金(以下「補助金」という。)については、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)の規定によるもののほか、この告示の定めるとところによる。

(交付の目的等)

第2条　この補助金は、隠岐の島町公民館設置及び管理条例(平成16年隠岐の島町条例第82号)第5条に規定する公民館の分館(以下「分館」という。)が置かれている地区の分館活動の充実及び向上を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第4条　この補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第2条に定める目的のため行う事業に必要とされる下記の各号に定める経費とする。ただし、高額な備品購入費及び事業目的に即さない食糧費は除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算で定める額の範囲内とする。

(補助金交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする分館は、補助金交付申請書に次の書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　教育長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付するかどうかを決定するものとする。

(交付の請求)

第8条　分館は、前条第2項の規定により交付の決定通知を受けたときは、補助金交付請求書に次に掲げる書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

(交付)

第9条　教育長は、前条の請求があったときは、補助金を交付するものとする。

(計画変更の承認)

第10条　分館は、次の各号いずれかに該当する場合には、遅滞なく事業計画変更申請書を教育長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　分館は、補助金の交付を受けたときは、実績報告に次に掲げる書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、教育長が別に定める。