(目的)

第1条　この告示は、教育基本法(昭和22年法律第25号)第3条の規定及び特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨に基づき、小学校若しくは中学校に就学する学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒の保護者又は特別支援学級に就学する児童若しくは生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、その負担能力の程度に応じ、予算の範囲内で就学に必要な援助を行い、特別支援教育の振興に資することを目的とする。

(就学奨励費の支給対象者)

第2条　特別支援教育就学奨励費(以下「奨励費」という。)を受けることができる者は、小学校若しくは中学校に就学する学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒の保護者又は特別支援学級に就学する児童若しくは生徒の保護者で、町内に住所を有している者(以下「保護者」という。)とする。ただし、隠岐の島町就学援助費支給要綱(平成18年隠岐の島町教育委員会告示第8号)第2条に規定する要保護者、準要保護者を除く。

(支給対象経費及び支給額)

第3条　奨励費は、特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令(昭和29年政令第157号)第2条第1号及び第2号に掲げる区分に該当する世帯に限り支給するものとし、その支給対象経費及び支給額は別表のとおりとする。

(奨励費の受給手続き)

第4条　奨励費を受けようとする保護者は、特別支援教育就学奨励費にかかる収入額・需要額調書及び必要書類(以下「調書等」という。)を児童生徒が在学する学校長(以下「学校長」という。)を経由し、教育長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第5条　教育長は、調書等の提出を受けたときは、その内容を審査し、奨励費の支給の可否を決定しなければならない。

(事務処理の委任)

第6条　奨励費の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、その請求、受領及び処理の権限を学校長に委任するものとする。

(奨励費の支給)

第7条　教育長は、次の各号に掲げる奨励費を当該各号に定める時期に支給するものとし、その支給を行ったときは、就学奨励費支給通知書(様式第4号)により受給者及び学校長に通知するものとする。

(年度途中の受給者への支給)

第8条　年度途中において受給者となった者への奨励費の支給は、次の各号に掲げるところによる。

(支給の取消し等)

第9条　教育長は、受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、奨励費の支給を取消し、就学奨励費支給取消し通知書(様式第5号)により受給者並びに学校長及び学校給食センター所長に通知しなければならない。

(奨励費の返還)

第10条　教育長は、前条第2項第1号ただし書きの規定により受給者に奨励費を返還させる場合は、就学奨励費返還通知書(様式第6号)により当該受給者に通知するものとする。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は教育長が定める。