(目的)

第1条　この告示は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的な理由により就学困難と認められる児童生徒(学校教育法第18条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。以下同じ。)又は入学予定者(次年度の小学校又は中学校の入学予定者をいう。以下同じ。)の保護者(学校教育法第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)に対し、予算の範囲内で就学に必要な援助(以下「就学援助」という。)を行い、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(就学援助の対象者)

第2条　就学援助を受けることができる者は、小学校又は中学校に在学する児童生徒又は入学予定者の保護者で、町内に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(就学援助の費目及び支給額)

第3条　就学援助費(以下「援助費」という。)は、前条第1号の規定に該当する者には、修学旅行費及び医療費として別表に定める額を支給し、前条第2号の規定に該当する者には、学用品費、新入学児童生徒学用品費等、修学旅行費、学校給食費及び医療費として別表に定める額を支給する。

(就学援助の申請及び事務の委任)

第4条　就学援助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、就学援助申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により児童生徒が在学する学校又は入学予定者が入学する予定の学校の学校長(以下「学校長」という。)を経由して教育長に申請しなければならない。

(就学援助の決定)

第5条　教育長は、申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、援助費の支給の可否を決定のうえ、就学援助認定・非認定通知書(様式第3号)により申請者に通知しなければならない。

(援助費の支給対象期間)

第6条　援助費の支給対象期間は、当該学年の初日(5月以降に就学援助を受けようとする児童生徒の保護者においては、申請のあった日の属する月)から当該学年の末日までとする。ただし、新入学児童生徒学用品費等については、教育委員会が入学予定者の援助費の支給を決定した日から入学年度の4月末までとする。

(援助費の支給)

第7条　教育長は、次の各号に掲げる援助費を当該各号に定める時期に支給するものとし、その支給を行ったときは、就学援助費支給通知書(様式第6号)により援助費の支給の認定を受けた者(以下「受給者」という。)及び学校長に通知するものとする。

(年度途中の受給者への支給)

第8条　年度途中において受給者となった者への援助費の支給は、次の各号に掲げるところによる。

(認定の取消し等)

第9条　教育長は、受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、就学援助の認定を取消し、就学援助認定取消し通知書(様式第10号)により受給者並びに学校長及び学校給食センター所長に通知しなければならない。

(援助費の返還)

第10条　受給者は、次の各号に掲げる事由が生じた場合は援助費を返還しなければならない。

(不正利得の徴収)

第11条　教育長は、偽りその他の不正の手段により援助費の支給を受けた者があるときは、その者の就学援助の認定を取消し、併せて受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は教育長が定める。