(趣旨)

第1条　この規則は、隠岐の島町学校給食費等の管理に関する条例(平成27年隠岐の島町条例第48号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給食等の申込)

第2条　条例第2条第1項に規定する規則で定める申込書は、隠岐の島町学校給食申込書(様式第1号)とする。

(給食等の実施)

第3条　町長は、条例第3条第1項前段の規定により当該児童等に対し学校給食を実施している場合において、保護者から特に申し出がない場合は、当該児童等が中学校を卒業するまで継続して当該児童等に対し学校給食を実施しなければならない。

(給食費等の単価)

第4条　条例第4条に規定する規則で定める給食費等の1食当たりの単価は、次のとおりとする。

(月額給食費等の納付)

第5条　条例第5条第1項に規定する規則で定める月額給食費等は、1カ月の給食数に給食費等の1食当たりの単価を乗じた額とする。ただし、児童等が学校を欠席した場合又は教職員等が出勤しない場合で給食を食べないときは、減額することができる。

(督促)

第6条　納付期限までに履行しない納付義務者(以下「納付義務者」という。)に対し、納付期限後20日以内に、期限を定めた督促状(様式第4号)を発するものとする。

(催告)

第7条　前条の規定により通知したにもかかわらず、指定した納付期限までに給食費の納付がない場合は、期限を定めた催告書(様式第5号)を納付義務者に送付するものとする。

(状況記録票)

第8条　催告書を送付した納付義務者について、状況記録票を作成し、納付状況及び経過を記録するものとする。

(最終催告)

第9条　第7条第2項の規定により通知したにもかかわらず、指定した納付期限までに給食費の納付がない場合、期限を定めた最終催告書(様式第7号)を納付義務者に送付するものとする。

(分割納付誓約)

第10条　経済的事情及びその他の事由で、一度に給食費を完納することが困難であり、徴収上有利であると認められるときは、学校給食費債務確認承認書兼納付誓約書(様式第8号)を提出させることにより、分割納付を認めることができるものとする。ただし、今後納付期限が到来する給食費について、該当の納付期限までに納付することを前提とする。

(強制執行等)

第11条　未収金について、第6条の督促をした後、1年を経過してもなお履行されないとき又は、前条第4項により送付した分割納付取消通知に定めた期限までに納付がなかった場合は、次の各号に掲げる措置をとるものとする。ただし、前条の措置をとり、分割納付が履行されている場合はこの限りではない。

(委任)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。