(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治の本旨である住民自治を基調として、住民が創意工夫と自主性によって、個性あるまちづくりに要する経費を支援するため交付するまちづくり支援事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において「まちづくり活動」とは、地域の将来を展望した自治活動及び住民が自主的、かつ、主体的に行う地域の発展と活性化に資する活動等をいう。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、町民が主体的に参画し、まちづくり活動を行うおおむね3名以上で構成された団体であって、次の各号の全てに該当する者とする。

(対象事業及び補助金の額等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当するソフト事業又はハード事業とし、交付決定後3年以上の継続した事業の実施が見込まれるものとする。

(補助対象外事業)

第5条　補助金の交付対象とならない事業は、次の各号に掲げる事業とする。

(事業の提案募集)

第6条　町長は、募集期間、応募方法及び審査方法等について募集要項を定め、まちづくり支援事業を募集するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町まちづくり支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その適否について、別に定めるまちづくり支援事業審査会により審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、まちづくり支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更等)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助事業を変更又は中止しようとするときは、隠岐の島町まちづくり支援事業変更(中止)承認申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出し、その承認及び変更決定を受けなければならない。ただし、軽微な変更で町長が認めるときは、この限りでない。

(事業の変更又は中止の承認)

第10条　町長は、前条の規定により変更申請があったときは、その内容を審査し、承認すべきと認めたときは、隠岐の島町まちづくり支援事業変更(中止)交付決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績の報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、隠岐の島町まちづくり支援事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業完了の日から起算して20日が経過する日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条第1項の規定による実績報告書を受理したときは、必要な審査等を行い、その報告に係る補助事業が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、隠岐の島町まちづくり支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、町長が必要であると認めた場合には、補助金の交付決定の後に概算払いにより補助金を交付することができる。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定による補助金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し補助金返還命令書(様式第9号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第16条　補助事業者は、補助事業により取得した財産を町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、又は廃棄してはならない。ただし、補助事業者が当該財産に係る補助金の全部に相当する金額を町に納付した場合及び補助事業が完了してから10年を経過した場合はこの限りでない。

(補助事業者の責務)

第17条　補助事業者は、当該補助事業に係る経費の収支を明らかにした帳簿及び関係書類を整備調整し、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。