(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町への定住を目的に空家の改修を行う場合に、隠岐の島町空家改修事業(耐震タイプ)補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金はUIターン者及び本町に定着した若者の住まい確保を行い定住促進を図るとともに、空家の有効活用と地域の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助の対象者は、次の各号全てに該当する空家の所有者とする。

(補助対象事業)

第5条　補助の交付対象となる事業は、定住希望者の住居に10年間供することを目的として、階数が2階以下の木造住宅の改修を行う事業(以下「改修」という。)で、次に掲げるいずれかの要件を満たすものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じた額とし、補助の上限額は150万円とする。ただし、耐震工事を行う場合は250万円とし、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町空家改修事業(耐震タイプ)補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、隠岐の島町空家改修事業(耐震タイプ)補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第9条　前条の規定による通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、当該申請の内容を変更(軽微な変更を除く。)、又は中止しようとするときは、隠岐の島町空家改修事業(耐震タイプ)補助金変更(中止)申請書(様式第3号)により町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに、隠岐の島町空家改修事業(耐震タイプ)補助金実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、隠岐の島町空家改修事業(耐震タイプ)補助金確定通知書(様式第6号)により速やかに補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、隠岐の島町空家改修事業(耐震タイプ)補助金請求書(様式第7号)による補助事業者からの請求に基づき補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し隠岐の島町空家改修事業(耐震タイプ)補助金返還命令書(様式第9号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(報告、検査及び指示)

第15条　補助事業者は、当該事業により改修を行った住宅(以下「対象住宅」という。)の活用状況について、隠岐の島町空家改修事業(耐震タイプ)補助金活用状況報告書(様式第10号)により、事業完了後の翌年度から10年間、町長が指定する期日までに報告しなければならない。

(財産の処分の制限等)

第16条　補助事業者は、対象住宅について、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。