(趣旨)

第1条　町は、次に掲げる要綱等に基づいて事業を行う畜産クラスター協議会(以下「補助事業者」という。)に対し、隠岐の島町畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等については、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象及び補助率等)

第2条　補助金の事業区分、対象経費、補助率等は、別表第1のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、隠岐の島町畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　町長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、その申請に係る書類その他必要な事項を審査し、適正と認めるときは、補助金の交付決定を行い、隠岐の島町畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに補助事業者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第5条　補助事業者は、交付決定を受けた事業の内容を変更しようとするときは、隠岐の島町畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に速やかに提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし、別表第2に掲げる重要な変更以外の軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、隠岐の島町畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金実績報告書(様式第4号)を、当該補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金交付の決定を受けた年度の末日のいずれか早い期日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　町長は前条の規定により実績報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額の確定をし、隠岐の島町畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　町長は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において補助金を交付するものとする。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、補助事業の完了前に概算払をすることができるものとする。

(書類の保存)

第9条　補助事業者は、補助金の収支状況を明らかにした帳簿を備え、交付決定を受けた年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。