(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町買い物機能等生活サポート事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号。以下「規則」という。)、住み続ける中山間地域生活サポート事業費補助金交付要綱(平成25年3月21日しま暮第505号。)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金は、各種団体等が実施する生活に不可欠な買い物機能の維持・確保に向けた取組を支援することにより、安心して住み続けることができる地域の実現を図ることを目的とする。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、地域コミュニティ組織、特定非営利活動法人、社会福祉法人、農業協同組合、漁業協同組合等の団体及び2以上の個人又は法人で構成される法人格のない共同体、協議会、グループ等の任意団体とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、食料品及び日用品の買い物機能の維持・確保と併せて、その他の異なる分野の取組みとの連携による効率的、効果的な事業の実施によって課題の解決を図るものであることとし、補助対象経費等は別表に定めるものとする。

(交付額の算定方法)

第5条　補助金の交付額は、次の各号により算出された額とし、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、事前に協議の上、隠岐の島町買い物機能等生活サポート事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条による交付の申請があったときは、申請にかかる書類等の内容の適否等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町買い物機能等生活サポート事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(交付決定内容等の変更)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業について、次の各号のいずれかに該当する重要な変更を行うときは、事前に協議の上、隠岐の島町買い物機能等生活サポート事業費補助金交付変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実施状況報告)

第9条　補助事業者は、町長が指示したときは、隠岐の島町買い物機能等生活サポート事業実施状況報告書(様式第5号)により、補助事業の実施状況を報告しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに隠岐の島町買い物機能等生活サポート事業費補助金実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額の確定をし、隠岐の島町買い物機能等生活サポート事業費補助金交付確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(財産処分の制限等)

第12条　補助事業者は、規則第13条第1項に規定する町長の承認を受けようとする場合には、隠岐の島町買い物機能等生活サポート事業財産処分承認申請書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、町長が必要と認めたときは概算払いをすることができる。

(関係書類の保管)

第14条　補助事業者は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(事業実施効果報告)

第15条　補助事業の完了した日の属する会計年度終了後3年間、補助事業者は当該補助事業の実施状況及び事業効果についてとりまとめ、各年度の末日までに隠岐の島町買い物機能等生活サポート事業実施効果報告書(様式第10号)により報告するものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。