(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町雇用機会拡充事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、次の各号に掲げる要綱等及び隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(平成28年法律第33号)第10条第1項に規定する特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図るために定める都道県計画(有に基づく事業の実施に要する経費の一部を交付し、雇用機会の拡充を図り、もって町における継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的とする。

(事業内容)

第3条　本事業は、町における雇用増に直接寄与する民間事業者等による創業又は事業拡大に要する事業資金を補助し、町の雇用機会の拡充を行う事業をいう。

(事業実施者)

第4条　事業実施者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の実施要件)

第5条　町長は、事業の実施に当たって、事業実施者に対して、次の各号に掲げる要件を付するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、事業実施者が雇用機会拡充事業の実施に要する経費の3／4以内を予算の範囲内で交付するものとする。

(補助対象経費)

第7条　本事業の補助対象経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(補助対象経費として計上できる補助対象事業費の上限額)

第8条　本事業の実施年度において補助対象経費として計上できる補助対象事業費は、下表の左欄の区分に応じ、右欄の額とする。

(補助金の交付申請)

第9条　第5条第2項の規定により選定され、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　町長は、前条による交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容の適否等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更等)

第11条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を変更し、又は中止する場合には、変更・中止承認申請書(様式第3号)によりあらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業完了後30日以内又は、交付決定のあった年度の3月末日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る内容が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに補助事業者に補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことが出来る。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し返還命令書(様式第8号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第16条　補助事業者は、交付対象経費により取得し又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省第15号)に定められている耐用年数に相当する期間を経過した場合はこの限りではない。

(交付金の収益納付)

第17条　補助事業者は、補助対象事業実施中及び終了後一定期間内に、交付対象事業の成果に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権等の譲渡又はそれらの実施権の設定、その他出資により取得した持分に対する財産分配等により収益があったときは、収益状況報告書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業者の責務)

第18条　補助事業者は、補助対象事業に係る帳簿及び関係書類を、補助対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。