(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町隠岐航路・航空路旅客運賃助成事業助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　町民の本土への移動に係る経済的な負担を軽減することにより、離島と本土の格差を是正し、住民生活の安定及び向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる

(助成の対象者)

第4条　助成の対象者(以下「対象者」という。)は、航路事業者及び航空路事業者とする。

(助成対象事業等)

第5条　助成の対象となる事業等は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

(助成金交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町航路・航空路旅客運賃助成金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容の適否等を審査し、助成金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町航路・航空路旅客運賃助成金交付決定通知書(様式第2号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第8条　助成金の交付決定を受けた者は、前条の規定により交付決定を受けた助成金の交付を受けようとするときは、隠岐の島町航路・航空路旅客運賃助成金請求書(様式第3号)を提出しなければならない。

(助成金の返還)

第9条　町長は、助成金を不正に受領したと判明した航路事業者及び航空路事業者には、助成金の返還を命ずるものとする。

(書類等の保管)

第10条　航路事業者及び航空路事業者は、当該助成事業に係る書類等を事業完了年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。