(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町合板・製材生産性強化対策事業の補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　補助金を交付することにより、隠岐の島町における間伐材の生産及び路網整備等を一体的に実施し間伐材等の森林資源を活用した林業・木材産業等の地域産業の再生及び振興を図ることを目的とする。

(対象事業等)

第3条　補助金の交付対象となる事業内容は、合板・製材生産性強化対策事業費補助金交付要綱(平成28年1月20日付け27林製計第232号農林水産事務次官依命通知)及び島根県合板・製材生産性強化対策事業費補助金交付要綱に定められた高性能林業機械等の整備であって、補助金の対象となる経費は、高性能林業機械等の導入に要する経費とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町合板・製材生産性強化対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容の適否等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町合板・製材生産性強化対策事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を変更し、又は中止する場合には、隠岐の島町合板・製材生産性強化対策事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(状況報告)

第7条　補助事業者は、次の表に掲げる届書及び報告書を町長に提出しなければならない。ただし、毎年度町長が別に定める事業については、その全部又は一部を省略することができる。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、隠岐の島町合板・製材生産性強化対策事業費補助金実績報告書(様式第6号)を町長に報告するものとする。

(補助金の額の決定)

第9条　町長は前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、隠岐の島町合板・製材生産性強化対策事業費補助金確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知する。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金交付決定の後に概算払をすることができる。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定による補助金交付決定を取り消したい場合において、その取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し隠岐の島町合板・製材生産性強化対策事業費補助金返還命令書(様式第9号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助事業により整備した施設等を町長の承認を受けないで補助金の交付目的に反して使用、譲渡、交換、又は廃棄してはならない。ただし、補助事業者が当該財産に係る補助金の全部に相当する金額を町に納付した場合及び補助事業が完了してから10年を経過した場合はこの限りでない。

(補助事業者の責務)

第14条　補助事業者は、当該補助事業に係る経費の収支を明らかにした帳簿及び関係書類を整備し、調整し、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。