(趣旨)

第1条　この要綱は、隠岐の島町6次産業推進補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)(以下「規則」という。)及び島根型6次産業推進事業補助金交付要綱(平成28年3月17日付けブランド第555号。以下「県補助要綱」という。)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　補助金は、本町の豊富な地域資源を活用し、1次産業から3次産業の多様な事業者が連携して取組む6次産業を支援し、広がりのある6次産業の展開等を促進することで、事業者の所得向上や地域の雇用拡大を図ることを目的とする。

(補助の対象及び補助金の額等)

第3条　補助事業の対象となる事業の名称、事業の内容及び補助率又は金額は別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町6次産業推進補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び補助条件)

第5条　町長は、前条による交付の申請があったときは、申請にかかる書類等の内容の適否等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町6次産業推進補助金交付決定通知書(様式第2号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　申請の取下げをすることができる期限は、補助金交付決定を受けた日から30日を経過する日までとする。

(決定内容の変更等)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の変更をしようとするときは、あらかじめ隠岐の島町6次産業推進補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助事業の達成に支障をきたすことのない事業内容等の細部を変更する場合は、この限りでない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときには、あらかじめ隠岐の島町6次産業推進補助金に係る補助事業の中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は、事業の属する年度の末日のいずれか早い日までに隠岐の島町6次産業推進補助金に係る実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた時は、交付すべき補助金の額の確定をし、隠岐の島町6次産業推進補助金確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の交付決定の後に概算払いをすることができるものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、隠岐の島町6次産業推進補助金返還命令書(様式第8号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。