(趣旨)

第1条　この告示は、活力ある地域づくり及び居住環境の改善を図るため、空家住宅及び空き建築物(以下「空家等」という。)を再生しようとする者に対し、当該再生に要する経費の一部を町が補助することについて、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)に定めるもののほか必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「交付対象者」という。)は、第1条の趣旨に基づき、空家等の居住環境の整備改善及び地域の活性化に資する施設等に再生を行う者で、かつ、再生した空家等を地域コミュニティの維持、再生の用途に10年以上供することができる者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、空家等の居住環境の整備改善及び地域の活性化に資する施設等の再生を行い、地域コミュニティの維持、再生の用途に10年以上供するために改修を行う事業(以下「改修」という。)で、次の各号に掲げる要件のうちいずれかを満たすものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じた額とする。ただし、補助上限額は500万円とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町空家等再生推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　町長は、前条による交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容の適正に審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町空家等再生推進事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)、又は中止をしようとするときは、隠岐の島町空家等再生推進事業補助金変更(中止)申請書(様式第3号)により町長の承認を受けなければならない。

(変更交付決定)

第9条　町長は、前条第1項の変更申請があったときは、書類等の内容等の適否を審査し、変更又は中止の可否を決定し、隠岐の島町空家等再生推進事業補助金変更(中止)決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに、隠岐の島町空家等再生推進事業補助金実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条に定める実績報告書の提出があったときは、当該報告書の書類の審査及び、必要に応じて行う現地調査等により、事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、隠岐の島町空家等再生推進事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金は、補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、町長が必要と認めた場合には、補助金の交付決定の後に概算払いにより交付することができる。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し隠岐の島町空家等再生推進事業補助金返還命令書(様式第9号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(報告、検査及び指示)

第15条　交付決定者は、改修を行った空家等の活用状況について、隠岐の島町空家等再生推進事業補助金活用状況報告書(様式第10号)により事業終了年度の翌年度から10年間、町長の指定する期日までに報告しなければならない。

(財産処分の制限等)

第16条　補助事業者は、対象住宅について、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。