(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町「島で結婚」推進事業補助金の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　結婚を望む独身男女の出会いの場を創出するためのイベントやセミナーを実施する隠岐の島町内の自治会、ボランテイア団体、NPO法人、地域住民グループ等(以下「地域団体」という。)に隠岐の島町「島で結婚」推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、民間を主体とした協働の結婚支援事業の充実を促し、もって将来的な少子化対策及び定住対策に寄与することを目的とする。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「交付対象者」という。)は、別表第1に掲げる町内の地域団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げるもので、主な実施場所が隠岐の島町内であるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、別表第2に掲げる経費とし、予算の範囲内で交付する。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町「島で結婚」推進事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条による交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容の適否等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町「島で結婚」推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更等)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合には、隠岐の島町「島で結婚」推進事業変更(中止)申請書(様式第3号)によりあらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは速やかに隠岐の島町「島で結婚」推進事業補助金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた時は、交付すべき補助金の額を確定し、隠岐の島町「島で結婚」推進事業補助金確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、町長が必要と認めた場合には、補助金の交付決定の後に概算払いにより交付することができる。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し隠岐の島町「島で結婚」推進事業補助金返還命令書(様式第9号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(書類の整理)

第14条　補助事業者は、当該補助事業に係る書類等を事業完了年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。