(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町仕事創生事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号。以下「規則」という。)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　補助金を交付することにより、地域の特性や実情を踏まえた雇用の創出を促進し、UIターン者等の受入、定着による人口の社会増加及び町外への流出人口の抑制を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において「UIターン者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)第2条に定める中小企業者であって、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(対象事業及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象である事業の内容及びその補助金の額は別表のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町仕事創生事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び補助条件)

第7条　町長は、前条による交付の申請があったときは、申請にかかる書類等の内容の適否等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町仕事創生事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更等)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定内容について次の各号のいずれかに該当する重要な変更、又は中止する場合には、隠岐の島町仕事創生事業費補助金変更・中止承認申請書(様式第4号)によりあらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(状況報告)

第9条　補助事業者は、町長が指示したときは、隠岐の島町仕事創生事業費補助金遂行状況報告書(様式第6号)により、補助事業の実施状況を報告しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに隠岐の島町仕事創生事業費補助金実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた時は、交付すべき補助金の額の確定をし、隠岐の島町仕事創生事業費補助金確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の交付決定の後に概算払いをすることができるものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、隠岐の島町仕事創生事業費補助金返還命令書(様式第11号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限等)

第15条　補助事業者は、規則第13条第1項に規定する町長の承認を受けようとする場合には、隠岐の島町仕事創生事業財産処分承認申請書(様式第12号)を提出するものとする。

(帳簿等の保管)

第16条　補助事業者は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は別に定める。