(趣旨)

第1条　この告示は、地域の中心となる経営体の確保及び地域の中心となる経営体への農地の集積に必要な取組を支援することにより、農業の競争力及び体質強化を図り、持続可能な農業を実現するため、農地中間管理機構(以下「機構」という。)を通じて農地の集積に協力する者等に対し、予算の範囲内で隠岐の島町機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付するものとし、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)及び隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、国実施要綱及び県交付要綱において使用する用語の例による。

(対象事業)

第3条　協力金の交付の対象となる事業は、国実施要綱第3の2の機構集積協力金交付事業及び県交付要綱別表2の2の担い手集積支援事業とする。

(交付対象)

第4条　協力金の交付の対象(以下「交付対象」という。)は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(交付額)

第5条　協力金の交付額は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(交付申請)

第6条　地域集積協力金の交付を受けようとする交付対象地域は、原則として協力金を受領する組織を定めるものとし、次に掲げる書類に必要事項を記載の上、町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する書類の提出を受けたときは、その内容を審査し、協力金を交付することが適当であると認めたときは、協力金の交付決定を行い、隠岐の島町機構集積協力金交付決定及び確定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(協力金の請求)

第8条　申請者は、前条に規定する協力金の交付決定及び額の確定があったときは、隠岐の島町機構集積協力金請求書(様式第7号。以下「請求書」という。)を町長に提出するものとする。

(協力金の返還)

第9条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を町長に届け出るとともに、協力金を返還しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。