(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町総合振興計画の基本目標である「観光を機軸に交流・産業を創出するまち」を具体的に推進することを目標とした隠岐の島町観光振興計画(以下「振興計画」という。)を策定するため設置する、隠岐の島町観光振興計画策定委員会(以下「委員会」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条　委員会は、次の各号に掲げる事項について検討、及び審議する。

(組織及び委員)

第3条　委員会は、委員15人以内をもって組織し、次の各号に掲げる者から町長が委嘱し、又は任命する。

(委員の任期)

第4条　委員の任期は、当該振興計画の策定が終了するときまでとする。ただし、任期中に欠員が生じた場合は、前条各号に掲げる区分によって委員を補充し、任期は前任者の残任期間とする。

(委員長、副委員長)

第5条　委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(会議)

第6条　委員会は、必要に応じ委員長が招集する。

(ワーキンググループ)

第7条　委員会に第2条の所掌事務を検討、及び協議するために、委員が推薦した者により組織するワーキンググループを置くことができる。

(報償費及び費用弁償)

第8条　委員に報償費及び費用弁償を支給することができる。

(庶務)

第9条　委員会の庶務は、商工観光課において処理する。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。