(趣旨)

第1条　この告示は、地域の共同活動を支援し、農業の有する多面的機能の維持及び発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日25農振第2254号。以下「実施要綱」という。)、多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日25農振第2255号。以下「実施要領」という。)、多面的機能支払交付金要綱(平成26年4月1日25農振第2253号。以下「交付要綱」という。)及び隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)の対象者は、実施要綱に定める事業計画の認定を受けた、農業者団体等とする。

(交付金対象事業等)

第3条　交付金の交付対象事業及び交付金額は、実施要綱別紙1第7の2、別紙2第7の2(1)及び別紙2第7の2(2)に規定するとおりとする。

(交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)に、認定を受けた事業計画書の写しを添付して町長に提出しなければならない。

(流用の禁止)

第5条　農業者団体等は、農地維持支払交付金事業及び資源向上支払交付金事業(施設の長寿命化ための活動を除く。)並びに資源向上支払交付金事業(施設の長寿命化のための活動)の経費の相互間の流用をしてはならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、第4条による交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容の適否等を審査し、交付金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町多面的機能支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第7条　交付金の交付の決定を受けた者(以下「実施事業者」という。)は、事業を変更、又は中止する場合には、隠岐の島町多面的機能支払交付金変更・中止承認申請書(様式第3号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実施状況報告)

第8条　実施事業者は、町長が定める日又は当該事業を実施した翌年度の4月末日までに、実施状況報告を実施要領第1の9及び第2の10の規定により行うものとする。

(交付金の額の確定)

第9条　町長は前条の規定により実績報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業の成果が交付金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額の確定をし、隠岐の島町多面的機能支払交付金確定通知書(様式第5号)により当該実施事業者に通知するものとする。

(交付金の交付)

第10条　交付金は、実施事業者が当該事業を完了した後において交付するものとする。ただし、必要があると認めた場合には、交付金の交付決定の後に概算払をすることができるものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、実施事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第12条　町長は、前条の規定による交付金の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し既に交付金が交付されているときは、実施事業者に対し、隠岐の島町多面的機能支払交付金返還命令書(様式第8号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第13条　実施事業者は、事業により整備した施設を町長の承認を受けないで交付金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、又は廃棄してはならない。ただし、実施事業者が当該財産に係る交付金の全額に相当する金額を町に納付した場合及び事業が完了してから10年を経過した場合はこの限りでない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。