(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町地域商業等支援事業費補助金の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号。以下「規則」という。)、島根県地域商業等支援事業費補助金交付要綱(平成27年3月17日中小第1034号島根県商工労働部長通知。以下「県補助要綱」という。)及び島根県地域商業等支援事業費補助金実施要領(平成27年3月17日中小第1034号島根県商工労働部長通知。以下「県実施要領」という。)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　隠岐の島町地域商業等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)は、経済情勢の悪化や商業者の高齢化等により町内商業店舗数及び販売額が著しく減少し、地域の商業機能が失われつつある現状を踏まえ、商業機能の維持、向上などに取り組む事業者を支援することによって地域商業等の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第4条　補助金交付の対象者は、次に掲げる事業ごとの要件を備え、かつ、町税の滞納が無い者であって、町内に主たる事業所を有する者又はこの告示による補助金の交付を受けて町内において起業することが見込まれる者とする。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第5条　事業区分、補助対象経費、補助率及び補助限度額は別表のとおりとし、予算の範囲内で交付する。ただし、消費税及び地方消費税は補助対象経費から除くものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町地域商業等支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、事業実施までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び補助条件)

第7条　町長は、前条による交付の申請があったときは、申請にかかる書類等の内容の適否等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町地域商業等支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(交付決定ができない場合)

第8条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定をしない。

(補助事業の内容及び経費の変更)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容、補助対象経費及び補助金の額の変更をしようとするときは、あらかじめ隠岐の島町地域商業等支援事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助事業の達成に支障をきたすことのない事業内容等の細部を変更するものはこの限りでない。

(補助事業の内容及び経費の変更の承認)

第10条　町長は、前条による補助事業の内容及び経費の変更の申請があったときは、申請にかかる書類等の内容の適否等を審査し、補助金の交付の決定内容を変更すべきと認めたときは、隠岐の島町地域商業等支援事業費補助金変更承認通知書(様式第4号)により速やかに補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の遂行が困難な場合の指示)

第11条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、隠岐の島町地域商業等支援事業費補助金指示申請書(様式第5号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(補助事業の休止又は廃止)

第12条　補助事業者は、補助事業を休止又は廃止しようとするときには、あらかじめ隠岐の島町地域商業等支援事業費補助金休止(廃止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第13条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた年度の9月30日現在における補助事業の遂行状況について、隠岐の島町地域商業等支援事業費補助金遂行状況報告書(様式第7号)を当該年度の10月31日までに町長に提出しなければならない。ただし、9月1日以降に交付決定を受けた者はその限りでない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は事業の属する年度の末日のいずれか早い日までに隠岐の島町地域商業等支援事業費補助金実績報告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　町長は前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた時は、交付すべき補助金の額の確定をし、隠岐の島町地域商業等支援事業費補助金確定通知書(様式第9号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第16条　補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、必要があると認められる場合には、支払いが終わった経費のみ、概算払いをすることができるものとする。

(事業実施効果報告)

第17条　補助事業の完了した日の属する会計年度終了後5年間(一会計年度を超えて継続して支援するものについては、補助事業が完了した最終会計年度の終了後5年間)、補助事業者は当該補助事業の実施状況及び事業効果についてとりまとめ、毎年6月30日までに隠岐の島町地域商業等支援事業実施効果報告書(様式第11号)により報告するものとする。

(補助金の経理等)

第18条　補助事業者は、補助金に係る経理について収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、この書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(交付決定の取消し)

第19条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第20条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助事業者に対し、隠岐の島町地域商業等支援事業費補助金返還命令書(様式第12号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助金の返還免除)

第21条　町長は、前条の規定による補助金の返還に際し、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(加算金及び延滞金)

第22条　補助事業者は、第20条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の最後の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(財産処分の制限等)

第23条　補助事業者は、規則第13条第1項に規定する町長の承認を受けようとする場合には、隠岐の島町地域商業等支援事業財産処分承認申請書(様式第14号)を町長に提出するものとする。

(調査)

第24条　町長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し必要な調査を実施するものとし、補助事業者はこれを拒んではならない。

(交付確定後の事業廃止)

第25条　補助事業者は、この告示による補助金の交付を受けて起業又は事業承継した事業を、交付決定日から5年以内に廃止したときは、隠岐の島町地域商業等支援事業費補助金事業廃止届(様式第15号)を町長に提出するものとする。

(委任)

第26条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。