(趣旨)

第1条　町の交付するコミュニティ施設等整備費補助金(以下「補助金」という。)については、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)に定めるもののほか、この告示に定めるものとする。

(目的)

第2条　補助金を交付することにより、隠岐の島町地区集会施設設置及び管理条例(平成16年隠岐の島町条例第15号)に規定する集会施設又は公民館の分館が置かれている地域コミュニティ施設(以下「コミュニティ施設等」という。)の整備を行うことを援助し、地域コミュニティ活動を促進することを目的とする。

(補助金の対象等)

第3条　補助金の交付対象者(以下「交付対象者」という。)は、コミュニティ施設等に係る受益者団体とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町コミュニティ施設等整備費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条による交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容の適否等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町コミュニティ施設等整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更等)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を変更、又は中止する場合には、隠岐の島町コミュニティ施設等整備費補助金変更申請書(様式第3号)によりあらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第7条　町長は、補助金の変更交付申請があった場合、適当であるか審査し、適当と認めた場合には、隠岐の島町コミュニティ施設等整備費補助金変更交付決定通知書(様式第4号)を補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業完了後30日以内又は補助金決定年度の末日までのいずれか早いまでに、隠岐の島町コミュニティ施設等整備費補助金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額の確定をし、隠岐の島町コミュニティ施設等整備費補助金確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、町長が必要があると認めた場合には、補助金の交付決定の後に概算払により補助金を交付することができる。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことが出来る。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し隠岐の島町コミュニティ施設等整備費補助金返還命令書(様式第8号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助事業により整備した施設を町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、又は廃棄してはならない。ただし、補助事業者が当該財産にかかる補助金の全部に相当する金額を町に納付した場合並びに補助事業が完了してから10年を経過した場合はこの限りでない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。