(趣旨)

第1条　この告示は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第12条に基づき、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、隠岐の島町危険空家等除却事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第1条の2　この告示において「空家」とは、法第2条第1項で定義するものをいう。

(交付対象者)

第2条　補助金交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する町税等の滞納がない者(法人は除く)とする。

(補助対象)

第3条　補助金交付の対象となる危険空家等(以下「補助対象危険空家等」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象工事)

第4条　補助金交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象危険空家等の除却に要する工事費(国土交通大臣が当該年度に定める標準除却費によって算定した除却工事費を上限とする。)とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の額に10分の8を乗じて得た額(当該額に千円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、150万円を限度とする。

(事前調査)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ危険空家等除却事業事前調査申込書(様式第1号)により、当該危険空家等が補助対象に該当するか否かの調査を町長に申し込まなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　前条において補助事業に該当すると認められた者(以下「申請者」という。)は、危険空家等除却事業補助金交付申請書(様式第3号)及び危険空家等除却事業実施(変更)計画書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は前条による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、危険空家等除却事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定後において、事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、危険空家等除却事業補助金変更(中止)承認申請書(様式第6号)に変更又は中止の内容を示す書類を添付して町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は補助対象工事が完了したときは、速やかに危険空家等除却事業実績報告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、危険空家等除却事業補助金確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、危険空家等除却事業補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。