(設置)

第1条　この告示は、隠岐の島町障がい者虐待防止センター(以下「センター」という。)において、障がい者虐待の防止、障がい者虐待を受けた障がい者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するため、障がい者虐待の防止、障がい者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第35条の規定に基づき、町内の関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備することを目的に、隠岐の島町障がい者虐待防止ネットワーク協議会(以下「ネットワーク協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　ネットワーク協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第3条　ネットワーク協議会は、別表に掲げる関係機関等(以下「関係機関等」という。)により構成し、それぞれの機関から選出された委員13人以内で組織する。

(会長及び副会長)

第4条　ネットワーク協議会に会長及び副会長を置き、委員のうちから互選する。

(会議)

第5条　ネットワーク協議会の会議は、会長が招集し、会議の議長となる。

(資料提出の要求等)

第6条　ネットワーク協議会は、その所掌を遂行するため必要があると認められるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(ケース検討会)

第7条　障がい者虐待発生時において緊急性の判断、対応方法等を検討するため、ネットワーク協議会の下にケース検討会を置くことができる。

(守秘義務)

第8条　ネットワーク協議会の委員、ケース検討会の構成員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(報酬及び費用弁償)

第9条　第3条に規定する委員に報酬及び費用弁償を支給する。

(事務局)

第10条　ネットワーク協議会及びケース検討会の事務局は、センター担当課に置く。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、ネットワーク協議会及びケース検討会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。