(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町離島流通効率化事業の補助金の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　隠岐の島町離島流通効率化事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、隠岐の島町における離島流通の効率化に効果のある施設の整備や機材の導入を促進し、離島振興を図ることを目的とする。

(対象事業等)

第3条　補助金の交付対象となる事業内容は、離島流通効率化事業実施要綱(平成24年5月17日国国離第23号。以下「実施要綱」という。)及び離島流通効率化事業実施要領(平成24年5月17日国国離第23号。以下「実施要領」という。)に定められた、海上輸送、保管、荷捌き及び流通加工の過程で、流通の効率化に効果のある次の各号に掲げる施設の整備又は機材の導入に要する経費(以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町離島流通効率化事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容の適否等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町離島流通効率化事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を変更又は中止する場合は、隠岐の島町離島流通効率化事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(状況報告)

第7条　補助事業者は、次の表に掲げる届書及び報告書を町長に提出しなければならない。ただし、町長が認めたときは、その全部又は一部を省略することができる。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、隠岐の島町離島流通効率化事業費補助金実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、隠岐の島町離島流通効率化事業費補助金確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、必要があると認められる場合は、補助金の交付の決定の後に概算払いをすることができる。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し隠岐の島町離島流通効率化事業費補助金返還命令書(様式第9号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助事業により整備した施設等を町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換又は廃棄してはならない。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第22条の規定に基づく財産の処分を行う場合は、国土政策局所管補助事業等に係る財産処分承認基準について(平成23年10月24日付け国国総第44号)に定められた期間によるものとする。

(補助事業者の責務)

第14条　補助事業者は、当該補助事業に係る経費の収支を明らかにした帳簿及び関係書類を整備、調整し、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。