(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町経営所得安定対策等推進事業の補助金の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　経営所得安定対策の実施に必要となる推進活動のうち、隠岐の島町地域農業再生協議会が行う推進活動や要件確認等に必要となる経費について、隠岐の島町経営所得安定対策等推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、経営所得安定対策の推進を図ることを目的とする。

(対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、国が行う経営所得安定対策等推進事業のうち、隠岐の島町地域農業再生協議会が行う推進事務に係る経費とし、補助金の交付額は定額とし、町長が別に定める。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町経営所得安定対策等推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容の適否等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町経営所得安定対策等推進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の変更、又は中止する場合には、隠岐の島町経営所得安定対策等推進事業計画変更・中止承認申請書(様式第3号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(状況報告)

第7条　補助事業者は、次の各号に掲げる届書を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業完了後30日以内に隠岐の島町経営所得安定対策等推進事業実績報告書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(補助金の額の決定)

第9条　町長は前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額の確定をし、隠岐の島町経営所得安定対策等推進事業費補助金確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知する。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、町長が必要があると認めた場合には、第5条に規定する補助金の交付決定の後に概算払いにより交付することができる。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、隠岐の島町経営所得安定対策等推進事業費補助金返還命令書(様式第9号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助事業者の責務)

第13条　補助事業者は、当該補助事業に係る経費の収支を明らかにした帳簿及び関係書類を整備し、調整し、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。