(趣旨)

第1条　この告示は、廃止路線代替バス運行費の補助金の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36条)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　バス路線の廃止により、当該廃止路線の代替バスを運行する事業者に対し、廃止路線代替バス運行費用に対する補助金を交付することにより、地域住民の日常生活に必要な交通手段の確保を図ることを目的とする。

(補助金の交付対象者等)

第3条　補助金交付の対象となる者、補助の期間、対象となる路線、及び補助金の交付額は別表のとおりとし、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町廃止路線代替バス運行費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容の適否を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町廃止路線代替バス運行費補助金交付決定通知書(様式第2号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定に関する申請の内容を変更する場合には、隠岐の島町廃止路線代替バス運行費補助金変更承認申請書(様式第3号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第7条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業完了後30日以内に隠岐の島町廃止路線代替バス運行費補助金実績報告書(様式第4号)により町長に報告するものとする。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、隠岐の島町廃止路線代替バス運行費補助金確定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付の時期)

第9条　補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の交付決定の後に概算払いをすることができる。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、隠岐の島町廃止路線代替バス運行費補助金返還命令書(様式第7号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助事業者の債務)

第12条　補助事業者は当該補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。