(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町(以下「町」という。)が発注する工事等の契約から暴力団等の介入を排除する措置について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(入札参加除外の措置等)

第3条　町長は、入札参加資格を有する者(以下「入札参加資格者」という。)が、別表各号に掲げる措置要件に該当すると認めるときは、第13条に規定する隠岐の島町暴力団等排除対策委員会(以下「対策委員会」という。)の審議を経て、同表各号に定める期間において、当該入札参加資格者を町が発注する工事等の契約から排除する措置(以下「入札参加除外措置」という。)を行うものとする。ただし、町長が必要でないと認めるときは、対策委員会の審議を経ることなく当該入札参加資格者に対して入札参加除外措置を行うことができる。

(勧告措置等)

第4条　町長は、入札参加除外措置を行わない場合において、この要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、対策委員会の審議を経て、当該入札参加資格者に対し、必要な措置の勧告又は注意の喚起を行うことができる。ただし、町長が必要でないと認めるときは、対策委員会の審議を経ることなく、当該入札参加資格者に対して勧告措置等を行うことができる。

(入札参加資格者の審査における排除)

第5条　契約権者は、入札参加資格者に係る参加資格の審査に当たり、入札参加除外措置を受けている者の資格を認めてはならない。

(一般競争入札からの排除)

第6条　契約権者は、工事等の契約に係る一般競争入札を行うに当たり、入札参加除外措置を受けている入札参加資格者(以下「入札参加除外者」という。)の入札参加又はその資格を認めてはならない。

(指名競争入札からの排除)

第7条　契約権者は、工事等の契約に係る指名競争入札を行うに当たり、入札参加除外者を指名してはならない。

(随意契約からの排除)

第8条　契約権者は、入札参加除外者及び町の入札参加資格の有無にかかわらず、警察署長から別表左欄に掲げる措置要件に該当する旨の通報等を受けた者を随意契約の相手方としてはならない。

(下請負等の禁止等)

第9条　契約権者は、入札参加除外者が、町が発注する工事等の契約の全部又は一部について下請負(二次以降の下請負人を含む。以下同じ。)を行い、又は受託(二次以降の受託を含む。以下同じ。)を行うことを承認しないものとする。

(契約の解除)

第10条　契約権者は、町が発注する工事等の契約の相手方が入札参加除外措置を受けた場合に、当該契約の解除ができるように契約条項を整えるものとする。

(指定出資法人等への指導)

第11条　町長は、第3条の規定により入札参加除外措置を行ったときは、町の事務又は事業を行わせる指定管理者、その他別に定める法人に対して、その所管課長を通じて同様の措置を行うよう指導するものとする。

(不当介入に対する措置)

第12条　契約権者は、町が発注する工事等の契約に係る契約の相手方が当該契約の履行に当たって、暴力団員等又はその関係者から工事妨害等の不当介入又は下請参入等の不当要求(以下「不当介入」という。)を受けたときは、速やかに報告を求めるとともに、警察への届出を行うよう指導しなければならない。

(対策委員会の設置)

第13条　町は、第3条に規定する入札参加除外措置に関する審議を行うため対策委員会を設置する。

(関係機関との連携)

第14条　町長は、この要綱の運用に当たっては、警察等関係機関との密接な連携のもとに行うものとする。

(入札参加除外措置の公表)

第15条　町長は、第3条に基づき入札参加除外措置を行ったときは、入札参加資格者の商号又は名称、入札参加除外措置事由、入札参加除外措置の期間等を公表するものとする。ただし、隠岐の島町個人情報保護条例(平成16年隠岐の島町条例第210号)の趣旨又は目的に照らし、公表することが適切でない情報は除くものとする。

(入札参加除外措置の通知等)

第16条　町長は、第3条の規定に基づく入札参加除外措置又は第4条の規定に基づく勧告措置等を決定したときは、遅滞なく当該入札参加資格者に対し、入札参加除外措置通知書(別記様式)により通知するものとする。

(事務処理)

第17条　この告示に定める入札参加除外措置に関する事務は、施設管理課において処理する。

(その他)

第18条　この告示に定めのない事項又はこの告示により難い場合は、町長は、対策委員会の審議を経てその措置を決定する。