(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町地域生活支援事業実施要綱(平成18年隠岐の島町告示第9号。以下「要綱」という。)に基づき、屋外での移動が困難な障がい者又は障がい児(以下「障がい者等」という。)に対し、外出のための移動を支援すること(以下「外出事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(外出事業の委託)

第2条　町長は、外出事業を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第36条に定める指定障害者福祉サービス事業所及びこれに準じて適切な事業運営が確保できると認められる事業所等(以下「指定事業者」という。)に委託して実施するものとする。

(外出事業の内容)

第3条　この外出事業の対象とする外出は次の各号に掲げるもので、原則として1日の範囲内で用務を終えることが可能な地域とする。

(外出事業の対象者)

第4条　この外出事業の対象者は、隠岐の島町に居住し、次の各号に該当する者で移動支援の必要があると町長が認めた者とする。

(利用の申請)

第5条　外出事業を利用又は変更しようとする者は、障がい者移動支援事業利用(変更)申請書(様式第1号)により申請するものとする。

(利用の決定及び通知)

第6条　町長は前条の申請を受けたときは、当該申請者について必要性を検討し、利用の可否を決定するものとする。

(費用の負担)

第7条　利用者又はその扶養義務者は、別表に定める基準額の10分の1に相当する額をサービス提供事業者に支払うものとする。ただし、第3条第1項第1号及び第2号の外出については、その月の基準額の合計が36,000円を超える場合は、超えた額を負担し、第3条第1項第3号の外出については、その月の基準額の合計が66,000円を超える場合は、超えた額を負担するものとする。また、外出事業の提供を受ける際に要するサービス提供者及び本人の公共交通機関の運賃を負担するものとする。

(費用の支弁)

第8条　サービス提供を実施した指定事業者は障がい者移動支援事業実施報告書(様式第4号)を提出し、別表の基準額から前条に規定する利用者が負担する額を除いた額を請求するものとする。

(利用の取消し)

第9条　町長は、利用者が次の各号に該当するときは、第6条の決定を取り消すことができるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。