(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者福祉施設整備事業の補助金の交付に関し、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第64号。以下「法」という。)及び隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付の目的)

第2条　この補助金は、公的介護施設等「(法第2条第2項の公的介護施設等をいう。以下同じ。)」の基盤整備の促進を図ることを目的とする。

(補助金交付の対象)

第3条　この補助金は、民間事業者が実施する公的介護施設等の基盤整備事業(以下「補助事業」という。)を交付対象とする。

(補助金の額)

第4条　この補助金の交付額は、対象経費の実支出額の合計額と、別表第1に定める交付額とを比較して少ない方と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額の合計額とを比較して少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、高齢者福祉施設整備費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は前条の交付の申請があったときは、その内容を審査のうえ、適当と認めたときは、高齢者福祉施設整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(変更申請手続)

第7条　補助事業者は、前条第2項第3号の規定による内容を変更する場合には、高齢者福祉施設整備費補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(概算払い)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に補助金の一部を概算払いすることができる。

(事業実績報告書)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業完了後30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、高齢者福祉施設整備費補助金実績報告書(様式第5号)により町長に報告するものとする。

(額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告を受理したときは、当該実績報告書の書類の審査、現地調査等により当該対象事業の成果を調査の上、補助金の額を確定し、高齢者福祉施設整備費補助金確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第11条　補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに高齢者福祉施設整備費補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付の取消し及び補助金の返還)

第12条　補助金の交付決定の取消し及び補助金の返還については、規則第14条及び第15条に定めるところによるものとする。

(財産処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、町長の承諾を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け又は担保に供してはならない。