(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町内に存する木造住宅の耐震化を促進し、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、隠岐の島町建築物耐震改修促進計画(平成30年3月策定)に基づき、耐震改修等を行う者に対して、その要する費用の一部として隠岐の島町木造住宅耐震化促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、補助金の交付に関しては、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、次条に規定する住宅の所有者とする。この場合において、共有名義の住宅にあっては、共有者全員の合意により選出された者とする。

(補助対象建築物)

第4条　補助の対象となる住宅は、次の各号のいずれにも該当する住宅とする。

(補助対象事業等)

第5条　補助の対象となる事業、補助対象経費、補助金額及び補助限度額は、別表のとおりとし、補助金の総額については、予算の範囲内とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、木造住宅耐震化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、補助の可否を決定し、木造住宅耐震化促進事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該申請した内容に変更を生じたときは、当該変更が生じた日から14日以内に、木造住宅耐震化促進事業変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに木造住宅耐震化促進事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定等)

第10条　町長は、前条の実績報告を受けたときは、当該報告書の審査、実地調査等により、適正と認めた場合は、補助金の額を確定し、木造住宅耐震化促進事業補助金確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第11条　補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、木造住宅耐震化促進事業補助金交付請求書(様式第6号)を提出しなければならない。ただし、補強計画に係る補助金の請求は、町職員が実地調査により耐震改修工事に着手したことを確認した後でなければすることができない。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対し、その決定を取り消し、又は補助金を返還させるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。