(趣旨)

第1条　町が交付する離島漁業再生支援交付金(以下交付金)という。)については、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号。以下「規則という。」)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(交付の目的等)

第2条　規則第3条による交付金等の名称、目的、交付の対象である事業の内容及びその交付金の交付の率は別表のとおりとし、予算の範囲内において、漁業集落に交付金等を交付するものとする。

(交付の申請)

第3条　規則第4条による交付金等の申請書の様式は、様式第1号のとおりとし、提出期限は、町長が毎年度別に定めるものとする。

(変更承認申請)

第4条　規則第9条第1項による町長の承認を受けようとする場合には、様式第2号による変更承認申請書を町長に速やかに提出しなければならない。ただし、別表に定める軽微な変更については、この限りでない。

(概算払い)

第5条　概算払請求により交付金の交付を受けようとする場合には、様式第3号よる概算払い請求書を町長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第6条　漁業集落代表は、交付金等の交付の決定に係る年度の12月末現在の事業の遂行状況を様式第4号の遂行状況報告書により、当該年度の1月10日までに町長に報告しなければならない。ただし、第5に規定する概算払請求書をもって遂行状況報告書に代えることができる。

(実績報告)

第7条　規則第10条による実績報告書の様式は、様式第5号のとおりとする。

(町長の指定する財産)

第8条　規則第13条第1項第4号による町長の指定する財産は、1件の取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(書類の提出部数等)

第9条　漁業集落代表が町長に提出する申請書等の書類は、1部を提出しなければならない。