(趣旨)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条の規定に基づき、公民館の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　法第21条の規定に基づき、隠岐の島町立公民館(以下「公民館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　公民館は、法第20条に規定する公民館の目的を達成する事業及び住民の集会その他公共の利用に関することを行う。

(職員)

第5条　隠岐の島町中央公民館に館長及び必要な職員を置く。

(分館の設置)

第6条　公民館の運営上必要があるときは、分館を置くことができる。

(指定管理者による管理)

第6条の2　隠岐の島町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、布施公民館、五箇公民館及び都万公民館(以下「地区公民館」という。)の管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)に行わせることができる。

(指定管理者への指導及び助言)

第6条の3　教育委員会は、指定管理者に対して、必要な指導及び助言をすることができる。

(公民館運営審議会)

第7条　法第29条第1項の規定に基づき、公民館の運営を適正かつ円滑に行うため、公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(利用の許可)

第8条　公民館の施設及び設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の制限)

第9条　教育委員会は、管理上必要があると認めるときは、前条の許可について利用の制限その他必要な条件を付すことができる。

(利用許可の取消し等)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を制限し若しくは利用を停止し、又は許可を取り消すことができる。

(使用料)

第11条　公民館の使用料は、別表に掲げる額とする。

(使用料の減免)

第12条　教育委員会は、公益上特に必要と認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第13条　既に納付した使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全額又は一部を還付することができる。

(利用目的の変更等の禁止)

第14条　利用者は、許可を受けないで利用目的を変更し、又は利用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(施設設備等の制限)

第15条　利用者は、公民館に特別の設備等をしようとするときは、利用申請と同時にその旨を申請して教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、利用を停止されたとき、若しくは利用の許可を取り消されたとき、又は利用を終えたときは、直ちに当該施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第17条　利用者が故意又は過失により施設又は器具を破損し、又は滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が、やむを得ない理由があると認めたときは、この限りではない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。