(趣旨)

第1条　町が交付する森林整備地域活動支援交付金等(以下「交付金」という。)については、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(交付金の交付の目的等)

第2条　規則第2条及び規則第3条による交付金の名称、交付の対象となる事業、交付金の率及び交付額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第3条　規則第4条による交付金等の交付の申請をしようとする者が町長へ提出する申請書の様式は、森林整備地域活動支援交付金交付申請書(様式第1号)のとおりとする。

(交付の決定)

第4条　町長は、前条の交付の申請があったときは、前項申請に係る書類等の内容が適正であるかどうか等を審査し、交付金等を交付すべきものと認めたときは、森林整備地域活動支援交付金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第5条　規則第9条による町長の承認を受けようとする場合には、森林整備地域活動支援交付金変更承認申請書(様式第3号)を町長に速やかに提出しなければならない。

(遂行状況報告等)

第6条　交付対象者は、事業の遂行状況を交付金の交付の決定に係る年度の1月末現在において森林整備地域活動支援交付金事業遂行状況報告書(様式第4号)を当該年度の2月2日までに町長へ提出しなければならない。

(交付決定の取消等)

第7条　町長は、次の各号に掲げる場合には、第4条の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(交付金等の返還)

第8条　町長は、前条の取消しを行った場合において、交付金事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に交付金を交付しているときは、期限を定めて交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(実績報告)

第9条　交付対象者は、事業が完了したときは、森林整備地域活動支援交付金実績報告書(様式第5号)及び対象行為の実施状況報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実施状況の確認)

第10条　町長は、前条の報告書の提出があったときは、対象行為の実施状況について確認を行い確認調書(様式第7号)を作成するものとする。

(交付金の確定通知)

第11条　町長は、対象行為が適正に実施されたと認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、森林整備地域活動支援交付金確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(書類の整備保管等)

第12条　交付対象者は、交付金事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿その他この事業に関する証拠書類を当該交付事業終了の翌年度から起算して5箇年間整備保管しなければならない。