(目的)

第1条　町長は、森林づくり交付金実施要綱(平成21年4月1日付け森第163号島根県農林水産部長通知。以下「実施要綱」という。)に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、実施主体に交付金を交付するものとし、その交付に関しては、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

第2条　交付金の交付対象となる経費及び交付率は、別表第1に定めるとおりとする。

(流用の禁止)

第3条　別表第1の区分欄に掲げる1及び2の交付金については、それぞれ相互に流用してはならない。

(交付申請)

第4条　交付金の交付を申請しようとする者は、森林づくり交付金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条第1項の申請について、交付金を交付することが適当であると認めるときは、森林づくり交付金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請した者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第6条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付対象事業者」という。)は、決定した内容及び経費を変更する必要が生じた場合は、森林づくり交付金変更承認申請書(様式第3号)を、町長に提出し、承認を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第7条　交付対象事業者は、10月31日現在及び1月31日現在における事業の遂行状況を森林づくり交付金事業遂行状況報告書(様式第4号)により町長に報告しなければならない。

(概算払請求)

第8条　交付対象事業者は、概算払により交付金の交付を受けようとするときは、森林づくり交付金概算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付対象事業者は、事業完了の日から起算して1月を経過した日までに、森林づくり交付金事業実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第10条　町長は、前条の報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る事業の実施結果が交付金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、森林づくり交付金交付額確定通知書(様式第8号)により、交付対象事業者に通知する。

(事業により取得した財産の制限)

第11条　森林づくり交付金事業により取得した財産を、事業の目的に反して利用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供してはならない。

(帳簿等の保管)

第12条　交付対象事業者は、この事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、当該交付金事業終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし、取得財産で処分制限期間を経過しないものは、財産管理台帳(様式第9号)及びその他関係書類を処分制限期間が終了するまで整備保管しなければならない。