2　障害福祉サービス事業所等は、利用者の希望に応じて、食事のサービスを行うことができる。

3　支援事業の利用時間は、午前8時30分から午後5時15分までの間とする。ただし、利用者からの希望に応じて、障害福祉サービス事業所等の長の判断により、この利用時間以外の時間に利用することができる。

4　1人当たりの1月の利用日数は、原則として、当該月の総日数から8日を控除した日数を限度とする。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

2　町長は、支援事業を実施するため、前項の支援事業者へ支援事業を委託するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合は、利用の可否を審査し、その結果を隠岐の島町日中一時支援事業利用(変更)決定・却下通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

3　支援事業の利用期間は、前項に規定する通知書による利用の決定を受けた日から当該日の属する年度の末までの期間を超えないものとする。

4　利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)がこの支援事業を利用しようとするときは、支援事業者に直接利用の申込みをするものとする。この場合、利用者は、通知書を支援事業者に提示しなければならない。

2　町長は、前項の規定による取消しを行うときは、隠岐の島町日中一時支援事業利用決定取消通知書(様式第3号)により利用者又はその保護者に通知するものとする。

2　前項に定める利用者負担額の同一月の上限額(以下「負担上限月額」という。)は、利用者と同一の世帯に属する世帯員(対象者本人が18歳以上の場合においては、当該障がい者等及び配偶者)の所得に応じ、別表第3に掲げる額とする。

3　前項に定める負担上限月額の認定において、事業の利用開始日が4月1日から6月30日までのものにあっては、当該利用開始日の属する年度の前年度における市町村民税の課税状況によって、また、事業の利用開始日が7月1日から翌年3月31日までのものにあっては、当該利用開始日の属する年度における課税状況によって、それぞれ判定するものとする。

4　利用者は、第1項の規定による食事を利用したときは、その食事に係る食材費等の実費として、別表第2に定める額を負担するものとする。

5　前4項に規定する利用者の負担額は、利用者が直接支援事業者へ支払うものとする。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年7月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年7月3日から施行し、令和5年7月1日から適用する。