2　前項の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を推進するものとする。

2　別表に定めるもののほか、第2条第2項に掲げる事業ごとの要件等については、次の各号の交付要綱の規定によるものとする。

3　補助金の交付額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

4　第2項に定めるものの他、町長が特に必要と認めるものは別に定める。

2　前項の申請書を提出するに当たって、各事業主体について当該補助金に係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない部分については、この限りでない。

3　前項に掲げる規定は、次に掲げる法に基づく申請者を除く。

2　補助金の交付決定前に着手する場合にあっては、隠岐の島町農業活性化対策支援事業費補助金に係る交付決定前着手届(様式第6号)を、あらかじめ町長に提出しなければならない。

2　第5条第2項ただし書により交付の申請をした場合は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　第5条第2項ただし書により交付の申請をした場合は、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した助成対象者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を隠岐の島町農業活性化対策支援事業費補助金仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第8号)により速やかに報告するとともに、これを返還しなければならない。また、補助事業者は、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又は当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合であっても、その状況等について、当該補助金の額の確定の日の翌年5月31日までに、隠岐の島町農業活性化対策支援事業費補助金仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第8号)により報告しなければならない。

2　補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、隠岐の島町農業活性化対策支援事業費補助金(概算払)請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は補助金の交付決定を取り消したときは、その理由を付して隠岐の島町農業活性化対策支援事業費補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により、補助事業者に通知するものとする。

3　前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後についても適用する。

2　町長は、補助事業者に交付すべき補助金の額が確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

この告示は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成25年4月1日より適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年11月14日から施行し、改正後の隠岐の島町農業活性化対策支援事業費補助金交付要綱は平成28年10月1日から適用する。

この告示は、令和元年5月1日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

この告示は、令和2年5月14日から施行する。

この告示は、令和2年6月29日に施行する。

この告示は、令和2年11月1日から施行する。

この告示は、令和3年5月6日から施行する。

この告示は、令和4年7月25日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この告示は、令和6年5月1日から施行する。