(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町地域生活支援事業実施要綱(平成18年隠岐の島町告示第9号。以下「要綱」という。)に基づき、障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)の日常生活のサポートにおいて、食生活の充実及び安定を図るため、給食サービスを提供することに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、隠岐の島町とする。ただし、サービス利用を認定した利用者への給食サービスを、事業の運営を適切と認める社会福祉法人等に委託(以下「委託事業者」という。)することができるものとする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は次のとおりとする。

(利用対象者)

第4条　この事業の利用対象者は、65歳未満で隠岐の島町に居住し、次の各号に該当する者とする。

(利用の申請)

第5条　配食サービスを利用しようとする者は、障害者配食サービス利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定及び通知)

第6条　町長は前条の申請を受けたときは、当該申請者について必要性を検討し、利用の可否を決定するものとする。

(利用の取消し)

第7条　町長は、利用対象者が次の各号に該当するときは、利用を取り消すことができるものとする。

(利用の変更及び廃止)

第8条　利用者は、次の各号に該当するときは、速やかに障害者配食サービス利用(変更・廃止)申請書(様式第5号)によりその旨を町長に届出なければならない。

(経費の助成)

第9条　配食サービスにおいて、一食の助成額は300円を限度とする。

(請求及び受領)

第10条　委託事業者は、利用者から助成の請求及び受領について委任を受けた場合は、利用者に代わり助成額を請求及び受領できるものとする。

(指導監督)

第11条　町長は、委託事業所に事業の執行に関し、必要に応じて指導監督できるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。