(設置)

第1条　この訓令は、老人ホームへの入所措置の判定を適正に行うため、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条の規定に基づき、隠岐の島町老人ホーム入所判定委員会(以下「判定委員会」という。)の設置について定めるものとする。

(所掌事項)

第2条　判定委員会は、次の各号に掲げる事項の判定又は検討を行うものとする。

(構成)

第3条　判定委員会の委員は、町長が委嘱又は任命する次の各号に掲げる者をもって組織する。

(任期)

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、任期中に欠員が生じた場合は、前条に掲げる区分によって委員を補充し、任期は前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条　判定委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は委員の互選により定め、副委員長は委員長が指名する。

(会議)

第6条　判定委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集する。

(措置の基準)

第7条　第2条に規定する入所等の措置及び入所等の措置の継続の要否判定に当たっては、「老人ホームへの入所措置等の指針について」(平成18年3月31日付け老発0331028厚生労働省老健局長通知)第5「老人ホームへの入所措置の基準」に基づき判定を行うものとする。

(報告)

第8条　判定委員会は、第2条に規定する判定又は検討の結果を老人ホーム入所判定結果票(別記様式)により町長に報告するものとする。

(緊急入所措置)

第9条　町長は、緊急やむを得ないと認める場合は、判定委員会の判定を待たず入所等の措置を講ずることができる。

(報酬及び費用弁償)

第10条　委員には、隠岐の島町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年隠岐の島町条例第44号)の定めるところにより、報酬及び費用弁償を支給する。

(庶務)

第11条　判定委員会の庶務は、高齢者福祉担当課において処理する。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。